日本M&Ａ総合相談窓口株式会社

コロナ禍、激しい為替変動、働き方改革、インボイス等により経営者負担が非常に大きくなるばかりです。
そんな中、「高齢化問題に直面し後継者がおらず、健康なうちに誰かに引き継ぎ、引退したい」と考える経営者は少なくありません。
また、「親の後を継いで何とか経営は順調でここまで来たが、セカンドキャリアに挑戦したり、休息を取りたいと思っている。だけど従業員を雇用しているので簡単に辞められない」という方もいらっしゃいます。

「自社にどのくらいの価値があるか知り、価格によっては売却したい」とお思いの方はあなただけではありません。

とはいえ・・・

なぜそう言えるのか？
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社会的に信頼できる上場企業の中からご紹介させていただきます。経験豊富な担当者が全国にお伺いいたします! 情報を徹底して管理し、秘密厳守いたしますので安心してご相談ください。
当社は文化、技術、伝統、雇用を守り地域経済の発展、維持に貢献できることを目的とした活動をしております。

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A. M&Aや事業承継に関する相談に費用はかかりません。
電話でのご相談対応だけでなく、面談（対面、ウェブ面談）での相談も無料で対応させていただいております。
M&A仲介のご依頼をいただき、契約書を交わした上で当社がM&A仲介に関して正式に受託するまで費用はいただいておりませんので無料相談をご活用ください。

ご相談時には、M&Aとは？という基本のご質問から、業種業界の動向、株価算定の考え方や概算金額など、各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただきます。

A.M&Aに関するご相談は早ければ早いほうがよいと思います。
会社の状況やご親族の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。不動産の売却でもそうですが、有利な条件での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。

A. 当社では地方も含め、日本全国のM&A支援に積極的に対応しております。
現在当社の事業所は東京本社、大阪支社、名古屋支社、福岡支店、広島支店、札幌営業所、沖縄営業所の国内７ケ所ですが、当社のコンサルタントは、それらの拠点から各地域でM&Aを成立させるべく日本全国を飛びまわっています。

A. 会社売却に要する期間は、会社の売却理由によっても変わってきます。会社売却理由が後継者不在で、会社の単純な存続のみならず、理念や経営方針も引き継いで欲しいというご希望をお持ちならば、それにふさわしい相手を選定し、両社話し合いの上、経営理念を確認していく等のステップを踏んでいます。